第１ 事業承継の３つの方法
中小企業に典型的に見られる、いわゆるオーナー型企業において、当該オーナーの高齢化によって必要に迫られる事業承継には、様々な問題があり得ます。
このような企業が事業承継を考える場合、事業承継の方法としては、大別して以下の３つの方法が考えられます。すなわち、①親族内承継、②親族外承継、③Ｍ＆Ａという３つの方法です。
第２ 親族内承継
承継手段として最も一般的な方法は、この親族内承継です。
オーナーの親族、例えば、長男を後継者と決定した場合には、当該人への株式の承継、株式が分散している場合には株式の集中、承継時期・方法の決定（売買・贈与によるのか、遺言によるのか等）、登記手続等、様々な手続が必要となります。
売買による場合、その代金額を余りに低額に設定すると、贈与税が課される危険性もあるため、慎重に決定しなければなりません。
また、遺言による場合には、他の相続人に対する対応も考えなければなりません。例えば、後継者たる長男以外の兄弟姉妹には、遺留分減殺請求権が認められてしまう可能性もあり得ます。
第３ 親族外承継
親族外承継は、企業内承継ともいわれる承継の方法です。
例えば、オーナーが信頼している会社の役員を１人選んで、その者に事業を承継するという方法です。
この場合、オーナーが持つ株式を、親族外の人間である当該人に承継させるということになります。
親族内承継との違いとしては、例えば、長男に対して承継する場合と違って、株式は適切な評価をして、代金額を決めなければなりませんし、後継者たる当該役員がその購入資金を持っていなければなりませんので、その対策を考える必要があります。
また、オーナー型企業の場合、会社資産と個人資産を明確に区分していない場合が多く、親族外に承継させる場合には、それを明確に区別する必要が生じてきます。
第４ Ｍ＆Ａ
もう一つの方法としては、Ｍ＆Ａとなります。
簡単に言いますと、親族でもない、会社内部の役員でもない、第三者に株式を売却するということになります。
この場合、当該株式の価値、すなわち、当該会社がどれだけの価値を持っているのかを評価する必要があります。また、当然、高く評価してくれる買い手も探さなければなりません。
※ 税制上の問題
これらの方法のうちのどれを選ぶにしろ、税制上の問題は避けて通れず、どのようなスキームを選択するかは慎重に行わなければなりません。
企業法務につきましては、以下の項目もご参照ください。
