第１ 相続人の確定
人が死亡した場合、誰が相続人となるかは、その人が死亡した時に国籍を有する国の法によります。
すなわち、その人が死亡時に在日韓国人で韓国籍を有していたならば、その人の相続は韓国法によりますし、日本国籍を有していたならば、日本法となります。日本国籍でない場合には、より正確にいいますと、原則として、外国人住民票の国籍・地域欄に「韓国」との記載があれば、韓国法によるということになりますし、「朝鮮」との記載があれば、北朝鮮法ということになります。以下では、日本法と韓国法について説明します。
それでは、韓国法または日本法による場合、誰が相続人となるのでしょうか。この問題は、相続人の確定の問題といいます。
１. 配偶者
まず、配偶者、すなわち、死亡した人の妻または夫は、生きている限り、必ず相続人となります。これは、日本法でも韓国法でも変わりません。
２. 順位によって相続人となるカテゴリー
次に、配偶者と共に相続人となるカテゴリーは、次の表の順位で決められます。
| 第１順位 | 第２順位 | 第３順位 | 第４順位 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本法 | 被相続人の子 | 直系尊属 | 兄弟姉妹 | なし |
| 韓国法 | 直系卑属 | 直系尊属 | 兄弟姉妹 | ４親等内の傍系血族 |
第１順位のカテゴリーに該当者がいなければ、第２順位が相続人となり、第２順位のカテゴリーにも該当者が誰もいなければ、第３順位が相続人となるという具合です。
ここで、直系卑属というのは、子や孫のことを言い、直系尊属というのは、両親や祖父母のことを言います。また、４親等内の傍系親族というのはどういう人かといいますと、例えば、祖父母の子（両親の兄弟姉妹）は３親等の傍系親族ですし、その子は４親等の傍系親族となります。
それでは、次の事例を考えてみましょう。
| 事例１ | Ａが死亡した。Ａの死亡時に、Ａには妻Ｂ、子ＣとＤがおり、 両親ＥとＦとも存命であった。 |
この場合、日本法でも韓国法でも、まず、配偶者である妻Ｂは必ず相続人となります。そして、子ＣとＤは、日本法では、被相続人の子として第１順位となりますし、韓国法では、直系卑属として第１順位となりますので、結局、相続人は、Ｂ、Ｃ、Ｄの３人となります。つまり、両親ＥとＦは相続人とはなりません。
それでは、上の例を少し変更して、次のような場合はどうでしょうか。
| 事例２ | Ａが死亡した。Ａの死亡時に、Ａには妻Ｂがおり、 両親Ｅ、Ｆとも存命であった。また、ＥとＦとの間には、 Ａの他に、Ｇという子がいた。 |
この場合、Ｂが相続人となることは当然ですが、第１順位である「子（日本法の場合）」も「直系卑属（韓国法の場合）」もおりませんので、日本法でも韓国法でも、第２順位の直系尊属であるＥとＦが相続人となります。結局、相続人は、Ｂ、Ｅ、Ｆの３人となり、Ａの兄弟姉妹にあたるＧは相続人となりません。
以上の事例は、日本法でも韓国法でも相続人となる人は変わりませんでした。それでは、日本法と韓国法が異なる場合を次の事例で考えてみましょう。
| 事例３ | Ａが死亡した。Ａの死亡時に、Ａには妻Ｂがいたが、 両親ＥとＦはすでに他界していた。また、ＥとＦには、 Ａの他にＧという子がいた。 |
妻Ｂは配偶者ですので相続人となります。そして、第１順位の「子（日本法の場合）」も「直系卑属（韓国法の場合）」もおりませんし、第２順位の直系尊属もおりません。Ａには兄弟姉妹のＧがいます。この場合、日本法によると、ＢとＧが相続人となりますが、韓国法によると、Ｂのみが相続人となります。
それでは、次のような場合はどうでしょうか。
| 事例４ | Ａが死亡した。Ａの死亡時に、Ａには妻Ｂがいた。 Ｂとの間の子Ｃはすでに他界していたが、ＣにはＩ、Ｊという子がいた。 |
この場合、日本法によると、Ａの死亡時にＡには子がおりませんので、第１順位の者はいないことになります。これに対して、韓国法によりますと、第１順位のカテゴリーは、「子」ではなく、「直系卑属」と規定されていますので、孫に当たるＩとＪも第１順位となりそうです。ここで、問題になってくるのが次の項目で述べる代襲相続です。
第２ 代襲相続
代襲相続とは、例えば、相続人が相続開始より前に死亡していた場合に、その子が代わりに相続するという制度です。事例４を例に日本法で考えますと、Ａの死亡前に相続人である子Ｃは死亡していますので、その子であるＩが代襲相続します。
以下の表が、代襲相続についての日本法と韓国法の違いです。
| 代襲相続の原因 | 代襲相続が認められる相続人 | 代襲相続人となる者 | |
|---|---|---|---|
| 日本法 | ①相続人の死亡 ②相続欠格 ③相続人の廃除 |
①子 ②兄弟姉妹 |
①相続人の子 |
| 韓国法 | ①相続人の死亡 ②相続欠格 |
①直系卑属 ②兄弟姉妹 |
①相続人の直系卑属 ②相続人の配偶者 |
事例４を韓国法で考えますと、ＩとＪは直系卑属ですから、代襲相続するまでもなく、相続人となりそうにも思えます。しかしながら、大法院（日本の最高裁判所に相当する韓国の機関です。）は、この場合、ＩとＪはＣを代襲相続するとしています。普通に相続するとした場合、相続人はＢ、Ｉ、Ｊとなり、それぞれの相続分は、Ｂが７分の３、Ｉが７分の２、Ｊが７分の２となるのに対して、大法院の考えの通り、ＩとＪは代襲相続するとした場合、それぞれの相続分は、Ｂが５分の３、Ｉが５分の１、Ｊが５分の１となり、相続分が大きく変わるので注意が必要です。
また、上の表で代襲相続の原因として、日本法には、③相続人の廃除が規定されていますが、韓国法にはこのような制度がないため、代襲原因とされていません。
他の大きな違いとしては、日本法においては、相続人の子のみが代襲相続人となりますが、韓国法においては、子の配偶者も代襲相続人となります。
