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料金表(破産)

料金表(破産)

・まずは、お気軽にご相談ください。
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ご相談料

ご相談料は、30分あたり8,250円(税別)となります。
※弊事務所にご来所いただかなくても、電話、Skype、zoomによるご相談を受け付けております。
※ご相談からご依頼、紛争解決までの流れについて、詳しくは下段のフローチャートをご参照ください。
※個人事業主のお客様による事業に関するご相談は、法人と同額とさせていただきます。


法人破産の基本料金表
基本料金 弁護士費用 債権者数 債権者数による追加料金
個人(同時廃止) 25万円
個人(少額管財) 30万円
個人事業主(少額管財) 40万円 15~50名 +10万円
51~100名 +20万円
101名~ +30万円
法人 50万円 15~50名 +10万円
51~100名 +20万円
101名~ +30万円

※全て消費税別途の表記となります。

特別事情による追加料金
(以下の特別事情がある場合に発生する費用で、特別事情がなければ発生しません)
☑ 事務所、店舗、工事等の明渡が未了の場合 弁護士による現地調査が不要 ~10万円
弁護士による現地調査が必要 1か所につき10~100万円
☑ 雇用中の従業員に対する対応が必要な場合 従業員数1~10名 10万円
従業員数11~20名 20万円
従業員数21名~ 30万円~
☑ 継続中・未完成の案件がある場合 特別な対処が不要 ~10万円
特別な対処が必要 10~100万円
☑ 過払金回収報酬 原則、回収金額の20%相当額
訴訟が必要な場合、別途協議させて頂きます。

※全て消費税別途の表記となります。


日当・交通費料金表
種類 分類 費用 交通費 単位
日当 関東・甲信越 3万円 別途 1回
関東・甲信越以外 5万円 別途 1回

※全て消費税別途の表記となります。

不動産査定料
種類 費用 交通費 単位
不動産査定料 5万円 – 物件1件あたり

実費料金表
破産手続においては、上記の弁護士費用の他に、以下のような費用が発生します。

手続実費
申立費用(申立印紙代、申立郵券代、官報掲載料等) 個人(同時廃止) 3万円
個人(少額管財)、個人事業主(少額管財)、法人 5万円
管財人費用 20万円~

※全て消費税別途の表記となります。


法人破産のフロートチャート
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