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料金表(破産)

料金表(破産)

・まずは、お気軽にご相談ください。
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ご相談料

初回相談の際には、無料相談とさせていただいております。
2回目以降の相談は、30分あたり5,000円(税別)となります。
※弊事務所にご来所いただかなくても、電話、Skype、zoomによるご相談を受け付けております。
※ご相談からご依頼、紛争解決までの流れについて、詳しくは下段のフローチャートをご参照ください。
※個人事業主のお客様による事業に関するご相談は、法人と同額とさせていただきます。


法人破産の基本料金表
基本料金 弁護士費用 債権者数 債権者数による追加料金
個人(同時廃止) 25万円
個人(少額管財) 30万円
個人事業主(少額管財) 40万円 15~50名 +10万円
51~100名 +20万円
101名~ +30万円
法人 50万円 15~50名 +10万円
51~100名 +20万円
101名~ +30万円

※全て消費税別途の表記となります。

特別事情による追加料金
(以下の特別事情がある場合に発生する費用で、特別事情がなければ発生しません)
☑ 事務所、店舗、工事等の明渡が未了の場合 弁護士による現地調査が不要 ~10万円
弁護士による現地調査が必要 1か所につき10~100万円
☑ 雇用中の従業員に対する対応が必要な場合 従業員数1~10名 10万円
従業員数11~20名 20万円
従業員数21名~ 30万円~
☑ 継続中・未完成の案件がある場合 特別な対処が不要 ~10万円
特別な対処が必要 10~100万円
☑ 過払金回収報酬 原則、回収金額の20%相当額
訴訟が必要な場合、別途協議させて頂きます。

※全て消費税別途の表記となります。


日当・交通費料金表
種類 分類 費用 交通費 単位
日当 関東・甲信越 3万円 別途 1回
関東・甲信越以外 5万円 別途 1回

※全て消費税別途の表記となります。

不動産査定料
種類 費用 交通費 単位
不動産査定料 5万円 物件1件あたり

実費料金表
破産手続においては、上記の弁護士費用の他に、以下のような費用が発生します。

手続実費
申立費用(申立印紙代、申立郵券代、官報掲載料等) 個人(同時廃止) 3万円
個人(少額管財)、個人事業主(少額管財)、法人 5万円
管財人費用 20万円~

※全て消費税別途の表記となります。


法人破産のフロートチャート
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