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Ａ：相談者・在日韓国人

Ｂ：弁護士

Ｑ：日本の民法と韓国の民法で嫡出子や嫡出推定及び嫡出否認の訴えについてどのような違いがありますか？

Ａ： つい最近（２０１４年７月１７日）、日本の最高裁判所において嫡出推定（韓国民法では「親生子推定」と言います）とＤＮＡ鑑定に関する判決が出されましたが、この最高裁判決のポイントは、法律上（日本民法７７２条、韓国民法８４４条）、嫡出子と推定される子について、ＤＮＡ鑑定上、夫の子ではないことが明らかな場合にも嫡出推定は及ぶのかという問題です。及ぶとすれば、その場合も嫡出否認の訴えによらなければ嫡出推定を受ける子と夫との親子関係を否定できないということになります。これについて、従前から、妻が妊娠した時に客観的に夫が完全に別居状態にあったり、あるいは極端な時には夫が刑務所に入っていたりして夫の子を懐胎することがあり得ないという場合には、７７２条の嫡出推定が及ばない子として取り扱われます。つまり、嫡出否認の訴えによらないで、親子関係不存在確認の訴えによって、親子関係を否認することが出来ます。基本的には誰でもいつでも利害関係がある限り、この親子関係不存在確認の訴えをすることが出来るとされてきました。このように完全な別居状態の継続という事情のほか、ＤＮＡ鑑定により「９９．９９％」他の男性の子であることが証明されている場合にも、このような完全別居状態の継続と同様に７７２条の嫡出推定を破って、例外として嫡出推定の及ばない子として親子関係不存在確認の訴えによってその親子関係を否認することが出来るかという問題が提起されたわけです。

結論的に、最高裁判所はこれに対してＤＮＡ鑑定によるそのような証明をもって客観的な完全別居状態と同様に推定を破る例外とは認めませんでした。したがって、ＤＮＡ鑑定だけでは足りず、やはり嫡出否認の訴えによらなければその親子関係を否認することは出来ないこととなるわけです。以下に、韓国と日本では嫡出否認の訴えについてどのように取り扱われているか、表でまとめておきました。

これで分かるとおり、日本では嫡出否認の訴えを起こせるのは夫（提訴権者）だけであり、出訴期間は子供の出生を受けた時から１年以内とされています。しかし、韓国の場合には夫、または妻にも嫡出否認の訴えの逓送権が認められており、その提訴期間は嫡出否認事由があることを知った日から２年以内とされています。日韓では以上のような違いがあり、日本より韓国の方が嫡出否認の訴（親生子否認の訴）が認められない範囲が広くなっています。

（記述　弁護士高初輔）