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株式会社の理事（取締役。以下同じ）は株主総会により選任されます（韓国商法３８２条１項）。原則として理事の数は３名以上でなければなりませんが、資本金総額が１０億ウォン未満の会社は１名または２名にすることができます（３８３条１項）。

代表理事（代表取締役。以下同じ）は、理事会で選定されるのが原則ですが、定款により株主総会で選定する旨定めることができます（３８９条１項）。このようにして選任、もしくは選定された理事や代表理事は、会社登記にその氏名、または氏名、住所が記載されることになりますが、その就任登記に必要な書類は、株主総会議事録、就任承諾書、印鑑証明書、住民番号証明書です。

選任された理事の任期は３年を超えることができません（３８３条２項）。理事の任期が何年であるかは、理事を解任した場合に重要な問題として登場します。例えば任期３年の理事が１年で解任された場合、解任に正当な理由がなければ残存期間２年間の報酬等が賠償されなければなりません（３８５条１項）。この点から、残りの任期が１年なのか２年なのかということは、現実的に極めて重要な問題となり得ます。この場合、商法の規定と同じく「理事の任期は３年を超過することができない」と定款で定めた場合、その任期は３年となるわけではありません。もちろん定款で「理事の任期は３年とする」と定めていれば、理事の任期は３年となります。

なお、理事の解任には株主総会の特別決議（出席株主の議決権の３分の２以上で、かつ発行株式総数の３分の１以上の賛成：４３４条）が必要です（３８５条１項）。解任された理事は、任期満了前に解任されたことによって被った損害の賠償を請求できるわけですが、ここで損害の中に含まれるのは、商法３８８条所定の報酬（定期的に支給される報酬及び退職慰労金。慰謝料や賞与金は含まれないものと解されています。）です。解任登記に必要な書類は、株主総会議事録です。辞任登記には辞任書、印鑑証明書が必要で、重任登記には株主総会議事録があれば足り、その他就任承諾書面等は不要です。任期満了による退任登記は、特別な書面は必要ありません。

なお、以上の株主総会議事録には公証を受けなければいけません。この公証を受ける時に、一般的に現在の会社の登録印鑑が必要です。

（記述　弁護士高初輔）